22業種 モデル理論 — 選択基準・式・門番・限界

損害保険（引受・運用収益＋超過資本）

帳簿超過収益法 strategy ID: book_excess

適用対象（選択基準）: 損害保険。正規化した引受・運用収益で普通株主資本を増やす事業

主要ドライバー: 正規化保険料、コンバインドレシオ、フロート運用収益、必要資本、余剰資本

詳細版の形状: 帳簿×ROE→正当化P/B の経路 (book_roe_pb)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: 損保: operating_equity10=required_operating_capital_per_share×(1+book_growth)^10; normalized_income10=normalized_premiums10×(1−normalized_combined_ratio)+insurance_float10×after_tax_investment_yield; justified_PB=(normalized_ROE−g)/(Ke−g); value10=operating_equity10×justified_PB+excess_capital10
式の門番: Total Common Equityを必要営業資本と余剰資本へ先に分離し、余剰資本を一度だけ加算。生保にはこの損保式を使わずlife_ev_mcevへ分岐。Ke−g 25bp以上かつnormalized_ROE>g

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「帳簿超過収益法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 一般企業のFCFF DCFではなく帳簿ベースで評価する前提に同意しますか？ — 理由: 支払備金等の負債が主体のためFCFFは意味を持たない
• 対象が生命保険ではなく損害保険だと確認しましたか？ — 理由: 生命保険は別のEV/MCEVモデルで既契約価値を評価する
• コンバインドレシオとフロート運用利回りを正規化しましたか？ — 理由: 一時的な災害損失・売却益を持続利益へ永久化しない
• 総普通株主資本から必要資本を引いた差額だけを余剰資本にしましたか？ — 理由: 余剰資本の二重計上を構造的に防ぐ

拒否条件・二重計上チェック

• 損害保険へ一般企業FCFF DCF・EV/純負債ブリッジを機械適用しない
• 余剰資本とBPSの二重計上禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 損保だけに適用し、正常化保険料・combined ratio・運用収益から利益を組み立てる
• Total Common Equity−必要営業資本=余剰資本として先に分離し、余剰資本を一度だけ加算
• Ke−gを25bp以上に保ち、100bp未満なら高感度として感度を併記
• 希薄化は株式数へ一度だけ反映

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• normalizedCombinedRatio: {"bear":{"add":2},"bull":{"add":-2}}
• afterTaxInvestmentYield: {"bear":{"add":-0.5},"bull":{"add":0.5}}
• bpsGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• ke: {"bear":{"add":0.5},"bull":{"add":-0.5}}
• g: {"bear":{"add":-0.2},"bull":{"add":0.2}}

出典: 保険業法ディスクロージャー、内含価値等の開示に関するガイドライン論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

生命保険（EV/MCEV）

生命保険EV/MCEV法 strategy ID: life_embedded_value

適用対象（選択基準）: 生命保険。評価日現在の調整純資産と既契約価値を分けるEV/MCEV型

主要ドライバー: Free Surplus、Required Capital、ANAV、VIFランオフ、新契約価値

詳細版の形状: ANAV＋VIF、ランオフ＋新契約価値の生命保険EV経路 (life_ev_mcev)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: life_EV_today_per_share=ANAV_per_share+VIF_per_share。year_t_ANAV=ANAV0×(1+growth)^t; VIF_t=VIF_(t−1)×(1−runoff)+new_business_value_t; value10=ANAV10+VIF10
式の門番: ANAVまたはfree_surplus+required_capitalの一方だけを採用。開示VIFをもう一度Keで割り引かず、CSMは診断値で非加算。必要資本・配当可能額・オプション保証コストを照合

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「生命保険EV/MCEV法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 対象が生命保険で、損保のBPS/コンバインドレシオ主値ではないと確認しましたか？ — 理由: 生保と損保の価値源泉を分離する
• ANAVとFree Surplus＋Required Capitalを二重加算していませんか？ — 理由: ANAVは通常これらの調整純資産を内包する
• VIFはリスク・必要資本・オプション保証コスト調整後の評価日PVですか？ — 理由: 開示VIFを再割引・再リスク控除しない
• CSMをVIFまたはEVへ自動加算していませんか？ — 理由: CSMはIFRS 17の未稼得利益であり株主価値と同一ではない
• 10年予測のVIFランオフと新契約価値を別々に根拠化しましたか？ — 理由: 現在EVを理由なく10年間成長させない

拒否条件・二重計上チェック

• 一般企業FCFF DCF・純負債ブリッジの機械適用禁止
• ANAVとFree Surplus＋Required Capitalの二重計上禁止
• CSMの自動加算禁止
• 開示VIFの二重割引禁止

主値採用前の理論整合チェック

• ANAVを使うかFree Surplus＋Required Capitalを使うか一方に限定し二重加算しない
• 開示VIFは評価日現在のリスク調整後PVとして再割引しない
• CSMはIFRS 17の照合指標でありVIF/EVへ自動加算しない
• 10年値はANAV成長・既契約VIFランオフ・資本/リスク調整後新契約価値を別々に入力
• 必要資本・配当可能額・オプション保証コストを一次開示と照合

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• anavGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• vifRunoffRate: {"bear":{"add":2},"bull":{"add":-2}}
• newBusinessValueAnnualPerShare: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• newBusinessValueGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}

出典: CFO Forum MCEV Principles、IFRS 17 Insurance Contracts論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

REIT

安定収益資本化法 strategy ID: capitalized_income

適用対象（選択基準）: 不動産投資法人。分配可能利益（AFFO/NOI）ベースで評価

主要ドライバー: AFFO/NOI、キャップレート、純負債

詳細版の形状: 安定収益÷要求利回りの経路 (income_yield)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: property_FCF10 = NOI10 − maintenance_CAPEX10; property_value10 = property_FCF10 / matching_property_FCF_yield; equity10 = property_value10 − net_debt10 − latent_tax_on_unrealized_gain
式の門番: AFFOとNOIを混同せず、維持CAPEX控除後CFには対応するproperty FCF yieldを使う。有限インフラFCFE年金・コンセッション満了式は使用しない。成長取得・開発投資はretained AFFO＋新規借入＋現金増資＋資産売却と一致する資金保存式で全額資金化する

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「安定収益資本化法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• PERではなくP/FFO・P/AFFO系の倍率で評価する前提に同意しますか？ — 理由: 減価償却が大きくEPSは意味を持たない
• NETインカム（償却後利益）ではなくAFFO/NOIベースですか？ — 理由: 償却込み利益は資産価値と乖離する
• 売却時に含み益税が生じる場合、その1口負担額を入力しましたか？ — 理由: 税負担がない場合は0、ある場合はNAVから控除
• 金利上昇がキャップレートへ波及する前提ですか？ — 理由: 低金利固定の倍率は過大評価になりやすい

拒否条件・二重計上チェック

• 一般企業FCFF DCFの機械適用禁止
• P/AFFO倍率評価とNOIキャップ評価の二重加算禁止

主値採用前の理論整合チェック

• AFFOは維持CAPEX控除後、NOIは維持CAPEX控除前として分離
• 安定期不動産FCF資本化利回りの分母をNOI−維持CAPEXと一致させる
• 現在維持CAPEXへ独立した維持CAPEX成長率を適用し、10年後純負債を同じ時点で控除
• Retained AFFO＋新規借入＋現金増資＋資産売却=取得・開発投資を資金保存式で照合
• 物件売却益・NAV含み益税・増資を一度だけ反映

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• affoGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• exitPToAffo: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: 不動産投資信託協会 開示指針、各投資法人 財務諸表論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

不動産賃貸

安定収益資本化法 strategy ID: capitalized_income

適用対象（選択基準）: 自社賃貸物件を保有する不動産会社。潜在NOIを稼働率・維持CAPEX後の不動産FCFへ直して還元

主要ドライバー: 物件別/用途別潜在NOI、稼働率、Exit不動産FCF還元利回り、維持CAPEX、含み税、純負債

詳細版の形状: 安定収益÷要求利回りの経路 (income_yield)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: stabilized_NOI10 = potential_NOI10 × occupancy10; property_FCF10 = stabilized_NOI10 − maintenance_CAPEX10; equity10 = property_FCF10 / matching_property_FCF_yield − net_debt10 − tax_on_unrealized_gain
式の門番: 稼働率・維持CAPEX・含み益課税を一度だけ反映する。標準NOI cap rateと維持CAPEX控除後property FCF yieldを同じ名称で扱わず、有限インフラ式を混入させない

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「安定収益資本化法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 潜在NOIは満室想定・減価償却前・維持CAPEX控除前の水準ですか？ — 理由: 稼働率と維持CAPEXを詳細入力で一度だけ反映する
• 含み益への税負担は税務簿価を根拠に見積もりましたか？ — 理由: 簿価なしに資産価値全体へ税率を掛けない
• Exitキャップレートは取得時より保守的に設定していますか？ — 理由: 金利上昇リスクの反映
• 開発案件の価値を賃貸NAVに混ぜていませんか？ — 理由: 開発は別モデル（不動産開発）で評価

拒否条件・二重計上チェック

• REIT・銀行・保険へ一般企業FCFFを機械適用しない
• NOI資本化とDcfValueの二重加算禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 潜在NOI（満室想定）へ稼働率を反映し、維持CAPEX控除後の不動産FCFを不動産FCF還元利回りで資本化する（標準NOIキャップレートとは呼ばない）
• 含み益税は売却益部分だけへ適用し、資産価値全体へ掛けない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• noiGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• exitCapRate: {"bear":{"add":0.5},"bull":{"add":-0.5}}

出典: 不動産鑑定評価基準、各社 決算説明資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

資源・エネルギー

安定収益資本化法 strategy ID: capitalized_income

適用対象（選択基準）: 石油・ガス・金属など埋蔵量ベースの事業。残存期間CFと閉山価値の有限寿命評価

主要ドライバー: 埋蔵量、生産量、価格、単位費用、開発CAPEX

詳細版の形状: 埋蔵量満了までの有限FCFF＋閉山価値の経路 (finite_resource_fcff)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: reserves_t=reserves_(t−1)+reserve_additions_t−production_t; resource_FCFF_t=EBITDA_t−cash_tax_t−delta_NWC_t−development_and_maintenance_CAPEX_t; value10=Σ[t=11..depletion]FCFF_t/(1+WACC)^(t−10)+signed_closure_CF/(1+WACC)^(depletion−10)−net_debt10−ARO_if_not_in_DCF
式の門番: 現金税・運転資本・CAPEXを分離し、埋蔵量を年次ロールフォワードする。将来閉山CFをDCF内で控除する方式と現在AROをdebt-like claimとして控除する方式は排他的。永久Exit倍率は禁止。負の株主価値は0へ丸めずdistressへ分岐

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「安定収益資本化法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 埋蔵量は有限で、残存期間外の生産を仮定していませんか？ — 理由: 有限資源に永久価値を置かない
• 残存CF割引率と閉山・残存価値を設定しましたか？ — 理由: 残存期間のCFをExit倍率で永久化しない
• EBITDAから現金税・運転資本投資・開発維持CAPEXを控除しましたか？ — 理由: WACCで割り引く対象をFCFFへ揃える
• 単位EBITDAは価格サイクルの中位に正常化されていますか？ — 理由: ピーク価格の固定化は過大評価
• 為替・輸送費を含む実効単価ですか？ — 理由: 円建て一貫性のため

拒否条件・二重計上チェック

• 有限コンセッションや有限資源へ無条件の永久価値を置かない
• 未採掘埋蔵量を時価で二重計上しない

主値採用前の理論整合チェック

• Reserves_t=Reserves_(t−1)−Production_t+Additions_tで年次ロールフォワード
• 現金税・delta NWC・CAPEXを別計算したFCFFをWACCで有限割引し、永久Exit倍率を使わない
• 将来閉山CF方式と現在ARO控除方式を同時採用しない
• 10年より前に枯渇し、満了後の清算・分配・再投資経路が未入力なら10年後価値を作らない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• volumeGrowth: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• unitMarginTrend: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}

出典: SEC S-K 1200 / 埋蔵量開示、JOGMEC 資源統計論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

バイオ（パイプライン期待NPV近似）

パイプラインExpected NPV近似 strategy ID: pipeline_expected_npv_approx

適用対象（選択基準）: 治験段階の創薬企業。成功/失敗の二結果とコミット済み開発費を現在価値化する近似（標準的な段階別rNPVではない）

主要ドライバー: 段階別成功確率、ピーク売上、特許残存年数、コミット済み開発費、追加資金

詳細版の形状: 二結果・コミット費用Expected NPV近似の経路（標準rNPVではない） (expected_npv_approx)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 二結果コミット費用Expected NPV近似: p_success×success_PV +(1−p_success)×failure_PV。販売開始前開発費は両枝で全額控除し、特許満了までの有限CF・現在純現金・追加調達PV/新株を一度だけ反映
式の門番: 標準的な段階別rNPVではなく主値にしない。追加調達は指定年の期首だけに受け取り、後年調達による過去年の不足の遡及補填は禁止

heuristic 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: 段階別の開発費・支出時点・各段階到達確率を入力できないため、販売開始前費用を成功/失敗の両枝で全額控除する二結果・コミット費用近似。標準rNPVの主値には昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「パイプラインExpected NPV近似」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 標準rNPVではなく、販売開始前費用をコミット済みとして成功/失敗の両枝で全額控除する二結果近似だと確認しましたか？ — 理由: 段階別開発費・支出時点・各段階到達確率の入力がないため、費用を段階確率で加重する標準rNPVとして扱わない
• 第3相クリア確率と承認確率を条件付き確率として確認しましたか？ — 理由: 総合成功確率は現在段階→第3相クリア確率×第3相クリア後の承認確率で計算し、無条件確率を二重に掛けない
• 特許切れ後の売上を価値に含めていませんか？ — 理由: ジェネリック化後は超過利益が消える
• ピーク売上は適応症×患者数×浸透率から推定していますか？ — 理由: 根拠なきピーク売上は捏造
• 追加資金の調達額・発行価格・実施年を年ごとの開発費と整合させましたか？ — 理由: 調達現金は指定年の期首にだけ受け取り、新株数も同時反映する。後年の調達で前年の資金不足を遡及補填しない
• Expected NPV近似の時間価値割引率に、成功確率で既に調整した開発失敗リスクを再上乗せしていませんか？ — 理由: 確率と割引率の二重リスク調整を防ぐ

拒否条件・二重計上チェック

• 段階別開発費・支出時点・各段階到達確率が必要な標準rNPVとして主値に使わない
• 特許切れ後の売上を価値化しない

主値採用前の理論整合チェック

• 簡易版は販売開始後3年の売上ランプ、10年以内成功確率、10年後純現金、10年後株式数から作るyear10 endpoint。詳細版は評価日現在の二結果Expected NPV近似であり、時点の異なる両値を直接比較・平均しない
• これは段階別開発費の到達確率加重を持たない二結果・コミット費用近似であり、標準rNPVの代替・主値ではない
• p_success=(現在段階→第3相クリアの条件付き確率)×(第3相クリア後の承認条件付き確率)を一度だけ使い、無条件確率を二重に掛けない
• 販売開始前費用は成功/失敗の両枝で全額控除
• 特許満了までの有限CFを使い永久Exit倍率を置かない
• 追加調達額のPVと発行価格から求めた新株数を同時に一度だけ反映
• 調達現金は指定年の期首にだけ受け取り、各年の開発費支払い後残高が負なら停止する。後年調達による過去年の資金不足の遡及補填は禁止
• 薬剤価値へ評価日純現金を加え純負債を控除し、調達不足なら計算を止める

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• successProbability: {"bear":{"add":-15},"bull":{"add":15}}
• peakSales: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• exitPeAtPeak: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}
• failureValue: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}

出典: FDA/EMA/PMDA 承認統計、BioWorld 開発成功率サーベイ論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

電力・ガス

認可報酬型 strategy ID: regulated_earnings

適用対象（選択基準）: Rate base型規制下の電力・ガス事業+非規制事業

主要ドライバー: Rate base、資本構成、認可ROE、規制ラグ、非規制事業

詳細版の形状: Rate base→株主資本部分→認可ROE→PER/FCFE の経路 (rate_base_pe)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: power/gas: equity_rate_base10×allowed_ROE×exit_PE + non_regulated_equity_value10 − unallocated_parent_net_debt10。public utility: reinvestment-adjusted regulated_FCFEの有限年金またはFCFE11/(Ke−g) − unallocated_parent_net_debt10
式の門番: Rate base内負債を再控除しない。公益は再投資・更新投資・可用性控除後FCFE10>0を必須とし、不成立なら株主資金調達経路がないため算定停止。有限満了額は正負を保持。Gordon経路はKe−g 25bp以上

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: Rate base成長に必要な株主資本再投資の保持・増資額・発行価格を入力できないため、認可利益×PERの比較ブリッジ。調達経路を確認せず主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「認可報酬型」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 規制事業はRate base型制度（認可報酬=Rate base×認可ROE）ですか？ — 理由: 収入上限制の場合は効率化収益の扱いが変わる
• 認可ROEとRate baseに占める株主資本比率は最新の認可に基づいていますか？ — 理由: ROEの分母とRate base全体を混同しない
• 非規制事業に規制事業と同じPERを掛けていませんか？ — 理由: リスクが異なるため倍率を分ける
• 控除する親会社純負債はRate baseの資本構成に含まれない未配賦分だけですか？ — 理由: 株主ROE利益からRate base内負債を再控除しない
• 燃料費等のパススルー項目を利益として数えていませんか？ — 理由: 回収項目は利益ではない

拒否条件・二重計上チェック

• 規制事業と非規制事業を同じ収益率・倍率で評価しない
• パススルー費用を利益に数えない

主値採用前の理論整合チェック

• Rate base全体と株主資本部分を資本構成で分離
• 規制ラグを認可Rate baseの時点へ反映
• 規制事業・非規制株主価値・未配賦親会社負債を別評価
• Rate base成長に必要な株主資本再投資の保持・増資額・発行価格を入力できないため、詳細版はクロスチェック専用

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• rateBaseGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• allowedRoe: {"bear":{"add":-0.25},"bull":{"add":0.25}}
• exitPe: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: 電気事業法・認可制度、各社 総合資源能源調査会答申資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

公益

認可報酬型 strategy ID: regulated_earnings

適用対象（選択基準）: 上水道・交通・契約型インフラなど規制資産/契約資産を持つ事業

主要ドライバー: 規制資産、契約資産、許容リターン、コンセッション残存年数

詳細版の形状: Rate base→株主資本部分→認可ROE→PER/FCFE の経路 (rate_base_pe)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: power/gas: equity_rate_base10×allowed_ROE×exit_PE + non_regulated_equity_value10 − unallocated_parent_net_debt10。public utility: reinvestment-adjusted regulated_FCFEの有限年金またはFCFE11/(Ke−g) − unallocated_parent_net_debt10
式の門番: Rate base内負債を再控除しない。公益は再投資・更新投資・可用性控除後FCFE10>0を必須とし、不成立なら株主資金調達経路がないため算定停止。有限満了額は正負を保持。Gordon経路はKe−g 25bp以上

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「認可報酬型」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 制度はRate base型ですか、それとも収入上限制ですか？（どちらか確認済み） — 理由: 収益の決まり方が異なる
• 許容リターンは規制当局の認可値に基づいていますか？ — 理由: 自己都合のリターンは捏造
• 有限コンセッションに対して無条件の永久価値を置いていませんか？ — 理由: 期間満了後は資産が当局へ帰属する場合がある
• 更新投資を利益から控除していますか？ — 理由: 維持投資を無視すると過大評価
• 控除する親会社純負債はRate baseの資本構成に含まれない未配賦分だけですか？ — 理由: 株主FCFからRate base内負債を再控除しない

拒否条件・二重計上チェック

• 有限コンセッションへ無条件の永久価値を置かない
• 規制事業と非規制事業を同じ収益率で評価しない

主値採用前の理論整合チェック

• 認可利益からRate base成長に必要な株主資本再投資と非算入更新投資を控除して株主FCFEを作る
• 再投資・更新投資・可用性控除後の10年目株主FCFEが正でなければ、有限年金にもGordonにも進まず算定停止し、株主資金調達経路を別途モデル化する
• 有限コンセッションは株主FCFEをKeで有限割引し、満了時の回収価値（正）または返還・撤去義務（負）を符号付きで反映
• 10年より前に満了し、満了後の資金運用・後継契約が未入力なら10年後価値を作らない
• 恒久前提はFCFE11/(Ke−g)かつKe−g 25bp以上（100bp未満は高感度）
• Rate base内負債を再控除せず未配賦親会社負債だけを控除

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• allowedReturn: {"bear":{"add":-0.25},"bull":{"add":0.25}}

出典: PPP/PFI 契約標準仕様書、各規制当局の認可資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

総合商社

部門合計NAV法 strategy ID: sotp_nav

適用対象（選択基準）: 事業投資+上場会社持分を持つ総合商社。SOTP NAV評価

主要ドライバー: 事業別NAV、上場持分、親会社純負債、税、NCI、持株ディスカウント

詳細版の形状: NAV合計−親会社項目 の経路 (nav_sum)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: Σsegment_or_holding_NAV − max(NAV−tax_basis,0)×tax_rate_on_gain − parent_net_debt − pension − NCI − HQ_cost_PV、holding_discountは一回だけ。旧一括dragは分離入力がない場合だけ使用
式の門番: 部門EVと株主価値を混在させず、含み益以外へ売却税率を掛けない。税・本社費・親会社項目・希薄化を同時点で各一回だけ反映

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「部門合計NAV法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 持分法利益と投資持分価値を二重計上していませんか？ — 理由: どちらか一方のみ
• 含み益へ概算税率を適用しましたか？ — 理由: 売却時の税引後で考える
• 部門間シナジーを単独に足し込んでいませんか？ — 理由: シナジーの二重計上禁止
• NCI（非支配持分）を控除しましたか？ — 理由: 株主帰属分のみを評価

拒否条件・二重計上チェック

• 持分法利益と投資持分価値の二重計上禁止
• シナジー二重計上禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 部門価値・親会社純負債・その他請求権の基準を統一
• 希薄化は1株換算で一度だけ反映

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• navGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• holdingDiscount: {"bear":{"add":5},"bull":{"add":-2}}

出典: 各社 決算説明会資料のセグメント純資産開示、伊藤忠・三菱商事等のNAV算定例論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

投資持株会社

部門合計NAV法 strategy ID: sotp_nav

適用対象（選択基準）: 純投資持株（ルックスルーNAV型）。流動性・ガバナンス割引を適用

主要ドライバー: ルックスルーNAV、保有比率、税、本社費、負債、流動性割引

詳細版の形状: NAV合計−親会社項目 の経路 (nav_sum)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: Σsegment_or_holding_NAV − max(NAV−tax_basis,0)×tax_rate_on_gain − parent_net_debt − pension − NCI − HQ_cost_PV、holding_discountは一回だけ。旧一括dragは分離入力がない場合だけ使用
式の門番: 部門EVと株主価値を混在させず、含み益以外へ売却税率を掛けない。税・本社費・親会社項目・希薄化を同時点で各一回だけ反映

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「部門合計NAV法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 被保有企業の価値は市場価格または公正価値ですか？ — 理由: 簿価NAVは意味が薄い
• 本社経費を永続費用として評価していますか？ — 理由: 持株会社のコストは継続する
• 子会社株式売却時の税を見積もりましたか？ — 理由: 含み益課税
• 非公開保有に流動性割引を適用しましたか？ — 理由: 換金性の反映

拒否条件・二重計上チェック

• ルックスルー利益とNAVを二重計上しない
• 非公開保有への無割引評価禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 含み益税=max(10年後NAV−10年後税務簿価,0)×実効税率とし、NAV全体へ税率を掛けない
• 本社費用PV・含み益税・親会社純負債を10年後・円/株へ揃えて各一回だけ控除。分離入力時は旧一括dragを無視
• 追加流動性割引はholdingDiscountへの加算ではなく代替・大きい方のみ
• 保有資産価値と親会社純負債を同時点で測定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• navGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• taxAndHqDragPct: {"bear":{"add":2},"bull":{"add":-1}}
• holdingDiscount: {"bear":{"add":5},"bull":{"add":-2}}

出典: 持株会社開示資料、国際評価基準 IVS論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

コングロマリット

部門合計NAV法 strategy ID: sotp_nav

適用対象（選択基準）: 多角的事業を持ち部門別評価が妥当な企業群

主要ドライバー: 部門別NAV、親純負債、年金、NCI、本社費用PV

詳細版の形状: NAV合計−親会社項目 の経路 (nav_sum)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: Σsegment_or_holding_NAV − max(NAV−tax_basis,0)×tax_rate_on_gain − parent_net_debt − pension − NCI − HQ_cost_PV、holding_discountは一回だけ。旧一括dragは分離入力がない場合だけ使用
式の門番: 部門EVと株主価値を混在させず、含み益以外へ売却税率を掛けない。税・本社費・親会社項目・希薄化を同時点で各一回だけ反映

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「部門合計NAV法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• シナジーを単独に足し込んでいませんか？ — 理由: シナジー二重計上禁止
• 部門間の内部取引を排除しましたか？ — 理由: 二重カウント防止
• 本社費用の現在価値を控除しましたか？ — 理由: 統括コストは継続する
• 年金・NCI等のその他請求権を控除しましたか？ — 理由: 株主帰属価値のため

拒否条件・二重計上チェック

• シナジー二重計上禁止
• 部門重複計上禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 部門EVと部門株主価値を混在させない
• NCI・年金・本社費・希薄化を一度だけ反映

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• partsGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• conglomerateDiscount: {"bear":{"add":5},"bull":{"add":-2}}

出典: セグメント情報開示（J-GAAP/IFRS8）論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

証券

利益倍率法 strategy ID: income_multiple

適用対象（選択基準）: ブローカージュ・投信販売+トレーディング。正常化利益×PER＋余剰規制資本

主要ドライバー: 顧客資産、純収益率、トレーディング正常化、余剰規制資本

詳細版の形状: 正常化利益→PER＋余剰規制資本の経路 (normalized_profit_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: normalized_profit10 = (retail_profit + trading_profit × (1−haircut)) × (1+growth)^10; value10 = normalized_profit10 × exit_PE + excess_regulatory_capital
式の門番: 余剰規制資本は必要資本と分離し一回だけ加算。希薄化は総利益でなくshares10へ一回だけ反映

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「利益倍率法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• トレーディング利益はサイクル平均に正常化されていますか？ — 理由: 市況依存利益のピーク固定は危険
• 一般企業FCFF DCFを使わない前提ですか？ — 理由: レバレッジ事業でFCFの意味が異なる
• 余剰規制資本は営業に不要な分だけですか？ — 理由: 必要資本まで加算すると二重計上
• 希薄化を総利益へ掛けず、株式数側へ一度だけ反映していますか？ — 理由: 総利益を希薄化すると総価値と1株価値を二重に減らす
• 顧客資産を自社資産として数えていませんか？ — 理由: 顧客資産は預かり資産

拒否条件・二重計上チェック

• REIT・銀行・保険・証券へ一般企業FCFFを機械適用しない
• 顧客資産の資産計上禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 正常化利益は総利益のまま評価し、希薄化は株式数だけへ反映
• 余剰規制資本を利益倍率と二重計上しない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• profitGrowth: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• exitPe: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}

出典: 金融商品取引業者の自己資本規制比率開示、日本証券業協会統計論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

資産運用

AUM×フィー率型 strategy ID: aum_fee

適用対象（選択基準）: 投信・ETF・WiM等の手数料事業。Fee-paying AUM × 実効フィー率 → FRE倍率

主要ドライバー: Fee-paying平均AUM、実効フィー率、FREマージン、成功報酬、余剰純現金

詳細版の形状: AUM→フィー→FRE倍率 の経路 (aum_fee_path)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: FRE10 = ((AUM9+AUM10)/2 × effective_fee_rate + normalized_performance_fee) × FRE_margin; value10=FRE10×cash_excluded_exit_FRE_multiple+excess_net_cash10
式の門番: 顧客AUMを資産加算せず、純流入と運用成長を一回ずつ反映。倍率から除外した余剰純現金だけを別加算

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「AUM×フィー率型」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 顧客AUMを運用会社自身の資産として加算していませんか？ — 理由: AUMは預り資産であり会社の価値ではない
• 実効フィー率は商品ミックス加重ですか？ — 理由: インデックス低フィーとオルタナ高フィーの混合
• 成功報酬は長期平均に正常化しましたか？ — 理由: 好況年の成功報酬固定は過大
• FREには賞与を含む経費を反映していますか？ — 理由: 人件費は変動費でも消えない
• AUM成長率と純流入率を同じ実績から二重計上していませんか？ — 理由: 運用益等と純流入を別々に分けて一度だけ反映
• FRE倍率は余剰純現金を除いた事業価値ベースですか？ — 理由: 時価総額/FREへ純現金を加えると二重計上になる

拒否条件・二重計上チェック

• 顧客AUMを資産運用会社自身の資産として加算しない

主値採用前の理論整合チェック

• AUM成長率が純流入込みか市場上昇だけかを固定
• 10年目のフィー収益は期首・期末の平均AUMを使用
• 成果報酬の発生時点とFREマージンの分母を一致
• FRE倍率は余剰純現金を除く事業価値ベースとし、純現金を一度だけ加算

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• aumGrowth: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• effectiveFeeRate: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.05}}
• exitFreMultiple: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: 投資信託協会統計、海外大手 FRE 開示例論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

航空

企業価値型（EV/EBITDA） strategy ID: operating_ev

適用対象（選択基準）: 定期航空便事業。RPK×yield→リース料控除前EBITDAR→EV/EBITDAR（リース調整後純負債）

主要ドライバー: ASK、RPK、搭乗率、yield、燃油、リース、維持投資

詳細版の形状: 数量→レート→マージン→倍率の経路 (qty_rate_margin_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 業種固有の数量・レート・費用調整からYear10 LTM利益指標を作り、Industrial_EV10 = matching_LTM_metric10 × matching_LTM_exit_multiple; Equity10 = Industrial_EV10 − Industrial_Net_Debt10 − market_value_NCI10 + associates_and_non_operating_investments10 + finance_subsidiary_equity_value10
式の門番: 倍率の分母と利益指標をLTM/NTMで一致させる。Industrial Net DebtはFCF・配当・買戻し・現金M&A・増資・資産売却から符号付きでロールフォワードし、CAPEX・リース・希薄化・NCI・持分法投資を二重控除/加算しない。負の株主価値は0へ丸めずdistress/liquidationへ分岐する

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: リース料控除前EBITDARとリース調整後純負債の整合を確認する比較倍率ブリッジ。維持投資・燃油ヘッジ・契約リースの一次資料照合なしに主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「企業価値型（EV/EBITDA）」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 燃油ヘッジとサーチャージの影響を整理しましたか？ — 理由: 一時的要因を正常化する
• 営業リースをリース調整後純負債へ含めましたか？ — 理由: EV比較の一貫性
• EBITDARマージンは中期平均（中間）に正常化されていますか？ — 理由: ピーク/ボトム固定禁止
• 維持投資（エンジンOH等）をCAPEXに含めましたか？ — 理由: FCF転換の必須項目

拒否条件・二重計上チェック

• 航空・海運へ恒常的な高マージン仮定を置かない（サイクル業種）

主値採用前の理論整合チェック

• リース料控除前EBITDARとリース調整後純負債にEV/EBITDARを対応させる
• 維持CAPEXはFCFF診断へ分離し、詳細倍率はクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• rpkGrowth: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• yieldCagr: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• ebitdarMargin: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• exitEvEbitdar: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}

出典: 国土交通省 航空輸送統計、IATA Outlook論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

海運

企業価値型（EV/EBITDA） strategy ID: operating_ev

適用対象（選択基準）: コンテナ・タンカー・ドライバルク・LNGを各固有単位で評価し、船種別EVを合算するSOTP

主要ドライバー: 船種別船腹、TCE/運賃、契約比率、環境CAPEX

詳細版の形状: 船種別固有単位→EBITDA→EV合算SOTPの経路 (shipping_segment_sotp)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: segment_revenue_t=native_activity_t×[contract_cover×contract_TCE_t+(1−cover)×spot_TCE_t]; segment_EV10=segment_EBITDA10×segment_LTM_exit_multiple; Industrial_EV10=Σsegment_EV10; Equity10は共通Industrial Net Debt/NCI/持分法/金融子会社ブリッジで算定
式の門番: コンテナはTEU、タンカー・ドライバルク・LNGは隻日で個別計算し、TEUへ一括換算しない。片側だけの数量/TCE入力は停止。負の株主価値は0へ丸めずdistressへ分岐

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: TCE・契約カバー・用船更新・環境CAPEXを集約した比較倍率ブリッジ。船価・契約条件・維持投資の一次資料照合なしに主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「企業価値型（EV/EBITDA）」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• TCEはサイクルの中位に正常化されていますか？ — 理由: ボーナス運賃の固定化禁止
• コンテナはTEU、タンカー・ドライバルク・LNGは隻日で分けましたか？ — 理由: 異なる船種をTEUへ換算して合算しない
• 契約比率とスポット比率を分けましたか？ — 理由: 収益の変動性が異なる
• 環境規制（EEXI/CII等）のCAPEXを織込みましたか？ — 理由: 既存船の改修コストは必至
• 老朽船のスクラップ価値を過大に数えていませんか？ — 理由: 船価は循環する

拒否条件・二重計上チェック

• サイクル頂点の運賃を永久化しない
• 全船種のTEU一括換算禁止
• 船価と営業価値の二重計上禁止

主値採用前の理論整合チェック

• コンテナはTEU、タンカー・ドライバルク・LNGは隻日で個別計算し全船種をTEUへ換算しない
• 各船種の数量とTCEをペア入力し不完全セグメントを黙って無視しない
• 契約TCEとスポットTCEを別々に10年間複利計算した水準を契約カバー率で加重し、加重成長率を複利しない
• 船種別EVをIndustrial EVとして合算し、Industrial Net DebtのFCF/資本政策ロールフォワード、NCI、持分法/非事業投資、金融子会社株主価値を共通ブリッジで各一回だけ反映
• 用船更新影響はEBITDAマージンポイントとして一度だけ反映し、詳細倍率はクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• capacityGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• tceChange: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• ebitdaMargin: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• exitEvEbitda: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}

出典: UNCTAD Review of Maritime Transport、Clarksons/Alphaliner サプライ統計、IMO 規制資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

鉄鋼

企業価値型（EV/EBITDA） strategy ID: operating_ev

適用対象（選択基準）: 高炉・電炉メーカー。生産能力×稼働率×正常スプレッド→中間EBITDA→EV/EBITDA

主要ドライバー: 生産能力、鋼材価格、原料費、正常スプレッド、稼働率、脱炭素投資

詳細版の形状: 数量→レート→マージン→倍率の経路 (qty_rate_margin_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 業種固有の数量・レート・費用調整からYear10 LTM利益指標を作り、Industrial_EV10 = matching_LTM_metric10 × matching_LTM_exit_multiple; Equity10 = Industrial_EV10 − Industrial_Net_Debt10 − market_value_NCI10 + associates_and_non_operating_investments10 + finance_subsidiary_equity_value10
式の門番: 倍率の分母と利益指標をLTM/NTMで一致させる。Industrial Net DebtはFCF・配当・買戻し・現金M&A・増資・資産売却から符号付きでロールフォワードし、CAPEX・リース・希薄化・NCI・持分法投資を二重控除/加算しない。負の株主価値は0へ丸めずdistress/liquidationへ分岐する

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: 能力×稼働率×正常スプレッドの比較倍率ブリッジ。実出荷量・炉別稼働・脱炭素投資の一次資料照合なしに主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「企業価値型（EV/EBITDA）」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• スプレッドはサイクル中位に正常化されていますか？ — 理由: 中国需要ピーク等の一時要因を固定しない
• 原料（鉄鉋石・石炭）価格と鋼材価格の時差を整理しましたか？ — 理由: スプレッドは時差で動く
• 脱炭素投資（電炉転換等）をCAPEXに織込みましたか？ — 理由: 将来の固定費・減価償却に直結

拒否条件・二重計上チェック

• サイクル頂点のスプレッドを永久化しない

主値採用前の理論整合チェック

• 生産能力へ10年目稼働率を一度だけ乗じ、実出荷量を作る
• 脱炭素CAPEXをEBITDA倍率へ混ぜず、詳細倍率はクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• volumeGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• spreadTrend: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• exitEvEbitda: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}

出典: 日本鉄鋼連盟統計、各社 決算説明資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

メモリ半導体

企業価値型（EV/EBITDA） strategy ID: operating_ev

適用対象（選択基準）: DRAM/NAND等のメモリ事業。ビット出荷×ASP→中間EBITDA→EV/EBITDA

主要ドライバー: ビット出荷、ASP、ビットコスト、製品構成、歩留まり、CAPEX

詳細版の形状: 数量→レート→マージン→倍率の経路 (qty_rate_margin_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 業種固有の数量・レート・費用調整からYear10 LTM利益指標を作り、Industrial_EV10 = matching_LTM_metric10 × matching_LTM_exit_multiple; Equity10 = Industrial_EV10 − Industrial_Net_Debt10 − market_value_NCI10 + associates_and_non_operating_investments10 + finance_subsidiary_equity_value10
式の門番: 倍率の分母と利益指標をLTM/NTMで一致させる。Industrial Net DebtはFCF・配当・買戻し・現金M&A・増資・資産売却から符号付きでロールフォワードし、CAPEX・リース・希薄化・NCI・持分法投資を二重控除/加算しない。負の株主価値は0へ丸めずdistress/liquidationへ分岐する

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: ASP・単位コストから組み立てたサイクル比較倍率ブリッジ。需給・歩留まり・CAPEXの一次資料照合なしに主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「企業価値型（EV/EBITDA）」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• ASPはサイクル中位ですか？（底値や頂値の固定禁止） — 理由: メモリは強いサイクル業種
• ビットコスト低減（歩留まり・微細化）を反映しましたか？ — 理由: コスト曲線が競争力の源泉
• ASPと単位コストは同じ出荷単位で入力しましたか？ — 理由: ASP−単位コストで粗利を作り、利益率を二重計上しない
• 在庫評価損の影響を正常化しましたか？ — 理由: 一時損失を利益水準に残さない
• CAPEXサイクル（増産投資）をFCF診断に含めましたか？ — 理由: 設備投資が資本回收を左右

拒否条件・二重計上チェック

• サイクル頂点のASPとマージンを同時に固定しない

主値採用前の理論整合チェック

• ASPと単位原価を同じ基準数量で予測して粗利益を再計算
• CAPEXをEBITDA倍率へ混ぜず、詳細倍率はクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• bitShipmentGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• aspCagr: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• ebitdaMargin: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• exitEvEbitda: {"bear":{"mul":0.8},"bull":{"mul":1.2}}

出典: TrendForce/SemiAnalysis 市場統計、各社 決算説明資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

通信

企業価値型（EV/EBITDA） strategy ID: operating_ev

適用対象（選択基準）: モバイル・固定ブロードバンド。回線×ARPU→EBITDA→SOTP的EV評価

主要ドライバー: 平均回線数×月間ARPU×12、解約率、端末、維持CAPEX、周波数、リース

詳細版の形状: 数量→レート→マージン→倍率の経路 (qty_rate_margin_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 業種固有の数量・レート・費用調整からYear10 LTM利益指標を作り、Industrial_EV10 = matching_LTM_metric10 × matching_LTM_exit_multiple; Equity10 = Industrial_EV10 − Industrial_Net_Debt10 − market_value_NCI10 + associates_and_non_operating_investments10 + finance_subsidiary_equity_value10
式の門番: 倍率の分母と利益指標をLTM/NTMで一致させる。Industrial Net DebtはFCF・配当・買戻し・現金M&A・増資・資産売却から符号付きでロールフォワードし、CAPEX・リース・希薄化・NCI・持分法投資を二重控除/加算しない。負の株主価値は0へ丸めずdistress/liquidationへ分岐する

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: クロスチェック（主値への自動昇格禁止）

詳細版の役割: 回線・ARPU・端末損・周波数・リースを集約した比較倍率ブリッジ。維持CAPEXをFCFFへ別途ブリッジし一次資料照合するまで主値へ昇格しない。

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「企業価値型（EV/EBITDA）」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 回線数は解約後の純増減（ネット）ですか？ — 理由: 粗追加数は意味を持たない
• 端末販売損は利益から直接控除し、売上・マージンを二重に下げていませんか？ — 理由: 端末損はEBITDAの直接コストとして一度だけ反映
• 周波数再割当のコストを見込みましたか？ — 理由: 5年周期の大規模支出
• リース負債を純負債または追加調整のどちらか一方で控除しましたか？ — 理由: 基地局リースの財務性と二重控除防止

拒否条件・二重計上チェック

• 端末販売収益を本業利益率に含めない

主値採用前の理論整合チェック

• 端末補助損・10年目周波数費用（正常化年額）を売上ではなく該当利益段階から控除
• リース負債と賃借料の二重計上を排除
• 維持CAPEXのFCFFブリッジがない端末・周波数込みEV/EBITDAはクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• lineCagr: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• arpuCagr: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• exitEvEbitda: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: 総務省 電気通信サービス点検・評価、各社 KPI開示論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

インフラ運営

安定収益資本化法 strategy ID: capitalized_income

適用対象（選択基準）: コンセッション型道路・空港・発電所など契約インフラ。有限FCFE年金／FCFE Gordon

主要ドライバー: 契約/コンセッション期間、正常FCFE/NOI、更新投資、株主FCF割引率、project debt診断

詳細版の形状: 安定収益÷要求利回りの経路 (income_yield)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: net_FCFE_t = gross_FCFE_t×availability_t − renewal_CAPEX_t。有限コンセッションはyear11以降net_FCFEの有限年金＋signed termination value、更新前提はnet_FCFE11/(Ke−g)
式の門番: renewal CAPEXはFCFE比率ではなく絶対額スケジュールまたは資産額比で独立控除し、FCFEを超える場合は資金調達経路がないため停止。FCFEは負債返済後なのでproject debtを再控除しない

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「安定収益資本化法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• コンセッション満了時の資産帰属条件を確認しましたか？ — 理由: 無償帰属なら終端価値ゼロ
• 有限期間に対して無条件の永久価値を置いていませんか？ — 理由: 期間限定収益を永久化すると過大評価
• 更新投資（大規模修繕）をFCFEから控除しましたか？ — 理由: 維持義務は契約上必須
• FCFEは負債返済後ですか（project debtを二重控除していませんか）？ — 理由: FCFEを資本化する場合、負債は再度控除しない

拒否条件・二重計上チェック

• 有限コンセッションや有限資源へ無条件の永久価値を置かない

主値採用前の理論整合チェック

• FCFEから負債を再控除せずNOIはクロスチェックだけ
• 更新投資・可用性減点は簡易入力と詳細入力で同じFCFEから一度だけ控除
• 更新投資・可用性控除後の10年目FCFEが正でなければ、有限年金にもGordonにも進まず算定停止し、株主資金不足を別途モデル化する
• 有限コンセッションはKeで有限割引し、満了時の回収価値／返還負債を正負の符号付きで終端時点へ反映
• 10年より前に満了し、満了後の清算・分配・後継契約が未入力なら10年後価値を作らない
• 恒久前提はFCFE11/(Ke−g)、Ke−g 25bp以上で、満了時価値は適用しない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• escalation: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• exitYield: {"bear":{"add":0.5},"bull":{"add":-0.5}}

出典: PPP/PFI 標準契約、World Bank PPP Reference Guide論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

建設・エンジニアリング

売上×マージン×PER法 strategy ID: revenue_margin

適用対象（選択基準）: 受注残ベースの建設・プラント。受注残消化→採算利益×PER

主要ドライバー: 受注残、消化率、採算、価格転嫁、工期、前受金、損失引当

詳細版の形状: 受注残消化→正常利益→PERの経路 (backlog_profit_multiple)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: 受注残消化中利益 = [backlog×after_tax_completion_margin − backlog×loss_provision_pct]/completion_years。消化年数≤10は消化後のnew_order_run_rate×normal_after_tax_marginへ接続してyear10_normal_profit×exit_PE。消化年数>10はyear11〜消化年の受注残利益と消化時点の正常事業価値を株主資本コストKeで10年時点へ有限割引
式の門番: loss_provision_pctは工事損失引当額÷受注残であり数量失効率として掛けない。1/Exit PERをKeの代用にしない。既存受注残へ消化後成長を掛けず、前受金を価値へ加算しない

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「売上×マージン×PER法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 受注残の消化年数は工期表から推定していますか？ — 理由: 消化速度が利益の実現時期を決める
• 低採算案件の損失引当を反映しましたか？ — 理由: 建設は進行基準でも最後に損失が出る
• 人件費・資材費上昇の税引後純利益率影響（pt）と価格転嫁率を分けて根拠化しましたか？ — 理由: 賃金上昇率を利益率へ直接読み替えず、未転嫁分だけをマージンへ反映する
• 受注残消化後の新規受注と正常利益率を明示しましたか？ — 理由: 受注残だけでは10年後の継続利益を定義できない
• 前受金による資金繰り利点を過大評価していませんか？ — 理由: 受注環境悪化で消失する

拒否条件・二重計上チェック

• 受注残をそのまま売上と二重計上しない

主値採用前の理論整合チェック

• 工事損失引当率は工事損失引当額÷受注残として、受注残×利益率から損失額を直接控除。受注失効率として数量へ掛けない
• 残存受注残の割引率は株主資本コストKeを使い、1/Exit PERで代用しない
• 既存受注残の消化中に消化後成長率を掛けない
• multipleBasis=LTMなら、消化年数が10年でもPERの分母は11年目利益ではなくYear10 LTM正常利益（年10の実績/正常化利益）とする
• 消化年数が10年を超える場合は残存受注残利益を有限割引し、消化時点の正常事業価値だけを同じKeで10年時点へ戻す。一時的利益を永久化しない
• 消化後の新規受注・税引後正常利益率を別途根拠化
• 人件費・資材費上昇は税引後純利益率への影響（pt）と価格転嫁率を分け、未転嫁分だけ反映
• 前受金を利益や企業価値へ加算しない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• completionMargin: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• profitGrowthAfter: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• exitPe: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: 建設業法・工事進行基準（ASBJ 15号）、国土交通省 建設着工統計論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

不動産開発

部門合計NAV法 strategy ID: sotp_nav

適用対象（選択基準）: 分譲・再開発。土地・工事・販売・金利・税・借入を時系列化したProject DCF＋ローリング案件価値

主要ドライバー: 案件別GDV、段階別確率、支出・販売時点、案件金利、税、借入実行・返済

詳細版の形状: 土地・工事・販売・金利・税・借入を発生年別に割り引くProject DCF経路 (project_dcf_gdv_nav)

Exit倍率の分母基準: 該当なし

詳細版の中心式: success_PV=Σ(sales_t−hard_cost_t−selling_cost_t−interest_t−tax_t+debt_draw_t−debt_repayment_t)/(1+Ke)^t。failure_PVは失敗年までの支出・金利・借入と回収価値−残債を同様に割引。today_value=p×max(0,success_PV)+(1−p)×max(0,failure_PV)+rental_NAV_today
式の門番: 土地・工事・販売・金利・税・借入実行/返済を時点別に置く。枝全体だけを有限責任で0下限。年次DCFの現在価値を再度10年割引せず、借入スケジュール採用時はproject_net_debtを再控除しない。10年値は同一案件でなく同じ経済性のローリング案件群

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「部門合計NAV法」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• GDVは周辺相場・申込状況から妥当性確認済みですか？ — 理由: 楽観GDVが最大の失敗要因
• 残工事費に販売費・税まで含めていますか？ — 理由: 残余法は全費用控除が原則
• 土地・工事費・販売収入・利息・税・借入実行/返済を発生年別に入力しましたか？ — 理由: 異なる時点のCFを10年後に一括計上しない
• 賃貸資産と開発案件を二重計上していませんか？ — 理由: 同一敷地の重複評価禁止
• 段階別確率（設計/着工/竣工）を分けていますか？ — 理由: 初期段階案件は確率を落とす
• 10年後GDV成長は完了案件を新規案件で補充するローリング案件群の前提ですか？ — 理由: 同じ有限案件を10年間成長させない

拒否条件・二重計上チェック

• 賃貸資産との重複防止
• 未取得土地を完成GDVで評価しない
• 年次Project DCFの現在価値をさらに10年割り引く二重割引禁止
• 借入スケジュールとprojectNetDebtの二重控除禁止

主値採用前の理論整合チェック

• 土地取得・工事費・販売収入・販売費・利息・税・借入実行/返済を発生年別に置き各CFをKeで直接割引
• 失敗枝は失敗判明年までの支出・金利・借入と回収価値・残債を反映し枝全体だけを0下限
• 借入スケジュールを使う時系列DCFでは旧projectNetDebtを再控除しない
• 年次Project DCFの現在価値を10年後終点価値として再割引しない
• GDV成長は同一案件でなく同じ案件経済性を持つローリング案件群
• 段階確率は設計完了確率×設計完了後の着工〜竣工条件付き確率
• 旧Expected NAVは時系列入力がない保存済みケースのクロスチェックに限定

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• gdvTotal: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• gdvGrowth: {"bear":{"add":-1},"bull":{"add":1}}
• completionProbability: {"bear":{"add":-15},"bull":{"add":15}}
• costRatioPct: {"bear":{"add":3},"bull":{"add":-3}}
• landRecoveryValue: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}

出典: 不動産鑑定評価基準（残余法）、都市再生プロジェクト開示資料論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く

SaaS・サブスクリプション

成熟FCF型 strategy ID: subscription_fcf

適用対象（選択基準）: ARR型サブスク企業。株主帰属の成熟FCF×P/FCF（売上倍率・純現金との二重計上禁止）

主要ドライバー: ARR、NRR/GRR、解約、新規ARR、粗利、SBC、成熟FCF

詳細版の形状: ARR→成熟FCF の経路 (arr_fcf)

Exit倍率の分母基準: LTM

詳細版の中心式: shareholder_mature_FCF10 = ARR10 × (mature_FCF_margin−SBC_pct); value10=shareholder_mature_FCF10×exit_P_FCF
式の門番: ARR成長経路は一つだけ。SBC控除後shareholder_mature_FCF10>0を必須とし、不成立なら資金調達・収益化経路を別途モデル化して算定停止。P/FCFは株主価値倍率なので純現金を別加算せず、SBCを一回だけ控除

conditional 簡易版: クロスチェック ／ 詳細版: 全門番・整合チェック通過時だけ主値

注意：この業種には一般企業のFCFF DCFを機械適用しない。価値の源泉が異なるため、 「成熟FCF型」の式と下記の門番・拒否条件を通る前提のみが有効である。

門番（全問確認後に計算可能）

• 売上倍率(P/S)・P/FCF価値・純現金を二重加算していませんか？ — 理由: P/FCFは株主価値倍率なので、売上倍率や純現金を別加算しない
• NRRは解約を含むネット値ですか？ — 理由: アップセルのみのNRRは過大
• NRR入力時に粗解約率を再度控除していませんか？ — 理由: NRRは既存顧客の解約・拡張を含む。新規ARRだけを別加算する
• SBCをFCFマージンから一度だけ控除しましたか？ — 理由: 株式報酬は実質的な株主コストだが二重控除は禁止
• SBC控除後の10年目株主FCFは正ですか？ — 理由: 0以下の株主FCFへP/FCF倍率を掛けず、資金調達・収益化経路を別途モデル化する
• CAC回収期間はLTVを上回りませんか？ — 理由: ユニットエコノミクス破綻の早期警告

拒否条件・二重計上チェック

• SaaSの売上倍率と成熟FCF価値を二重加算しない

主値採用前の理論整合チェック

• ARR経路は総成長率、NRR＋新規ARR、1−粗解約＋新規ARRの一つだけ
• SBCはFCFから一度だけ控除しSBC希薄化を重ねない
• SBC控除後の10年目株主FCFが正でなければP/FCF倍率を適用せず、資金調達・収益化経路を別途モデル化して算定停止
• Exit P/FCFを株主価値係数とし、純現金を別加算しない
• 実質P/SはFCFマージン×Exit P/FCFのクロスチェック。P/S価値と成熟FCF価値を加算しない

簡易入力（フォーム順＝プロンプト順）

詳細版の追加入力

Bear / Bull シナリオ差分

• arrGrowth: {"bear":{"add":-2},"bull":{"add":2}}
• matureFcfMargin: {"bear":{"mul":0.75},"bull":{"mul":1.25}}
• exitPToFcf: {"bear":{"mul":0.9},"bull":{"mul":1.1}}

出典: SaaS Metrics ベンチマーク、IFRS15/J-GAAP 収益認識論文・原典: 対応資料を見る計算画面: 簡易／超詳細AIプロンプト: 開く