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初心者向け・理論株価の教科書

たとえ話と具体例で、現在の理論株価・10年後の価値・業種別モデルの考え方を学ぶ。

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10Y STOCK VALUE / TEXTBOOK21
III · 企業と業種

第21章 銀行をP/TBVと残余利益で評価する

読了の目安 約4分

この章から、いよいよ「特殊な業種」の評価手法に足を踏み入れる。その最初の対象が、銀行である。銀行の企業価値評価は、これまで学んできた一般的な事業会社の評価手法(特にFCFF DCF)を、そのままの形で適用することが極めて難しい、代表的な業種である。この章では、「なぜ銀行にはDCFが向かないのか」という根本的な理由を解き明かした上で、銀行評価の実務で広く用いられている、P/TBV(株価純有形自己資本倍率)と残余利益モデルという、二つの手法を扱う。

なぜ銀行にFCFF DCFはなじまないのか

まず、第13章で学んだFCFF DCFを思い出してほしい。あの手法では、「有利子負債」を、企業が事業のために調達した資金であり、いずれ返済すべきコストとして扱っていた。しかし、銀行のビジネスモデルを考えてみてほしい。銀行にとって、顧客からの「預金」は、会計上は負債として計上されるが、これは事業会社にとっての「借入金」とは、その性質が全く異なる。銀行にとって、預金とは、いわば「原材料の仕入れ」に相当する、事業運営の根幹をなす、本業そのものの一部なのだ。銀行は、預金という「原材料」を調達し、それを企業や個人への「貸出」という形で「加工」し、その利ざや(貸出金利と預金金利の差)を主な収益源としている。

このように、銀行にとって「負債」と「事業」の境界線が、一般の事業会社とは全く異なる構造を持っているため、第13章で前提としていた「FCFFは、負債の影響を除いた、事業そのものが生み出すキャッシュフローである」という発想自体が、銀行には、そのままの形では当てはまらないのだ。

さらに、銀行の「資産」の大部分を占める貸出金は、その多くが将来の貸し倒れリスク(信用リスク)を内包しており、第03章で学んだ「資産の帳簿価格が必ずしも実勢価値を反映しない」という論点が、銀行においては、特に強く、そして特に重要な形で表れる。

P/TBV(株価純有形自己資本倍率)という、銀行評価の標準的な物差し

こうした事情から、銀行の評価においては、第16章で学んだP/Bの考え方を発展させた、P/TBV(Price to Tangible Book Value、株価純有形自己資本倍率)という指標が、実務上、極めて広く用いられている。

「有形(タンジブル)」という言葉がついている理由は、自己資本の中から、のれん(M&Aによって発生する、買収価格が対象企業の純資産を上回った部分の、会計上の資産計上額)といった無形資産を除外するためだ。銀行の評価においては、実際に将来の返済原資や、規制上の自己資本比率規制の対象となる「実質的な、有形の自己資本の厚み」こそが重要であり、のれんのような無形の会計上の資産は、この観点からは意味を持ちにくいと考えられている。

そして、第16章で学んだP/BとROEの関係式(理論P/B≒(ROE−g)÷(株主資本コスト−g))が、この銀行評価においても、そのままの構造で応用される。ここでのROEは、有形自己資本に対する当期純利益の比率(ROTE、Return on Tangible Equityと呼ばれることもある)に置き換えられる。銀行のROTEが、その銀行の株主資本コストを上回っているかどうかが、P/TBVが1倍を上回るべきか、下回るべきかを判断する、決定的な分水嶺となる。

銀行における残余利益モデルの応用

第16章で学んだ残余利益モデルもまた、銀行評価において、極めて自然な形で応用される。銀行の場合、「現在の有形自己資本の帳簿価格」を出発点とし、そこに「将来、株主資本コストを上回る残余利益(超過収益)を、どれだけ積み上げられるか」を加算していく、という発想は、銀行のビジネスモデルと非常に相性が良い。

なぜなら、銀行の収益力は、根本的には「調達した預金・資本を、どれだけ効率的に貸出や有価証券投資に振り向け、利ざやを稼げるか」という、いわば「自己資本の運用効率」の問題に帰着するからだ。これは、まさに残余利益モデルが問うている「資本コストを上回る超過利益を生み出せているか」という問いと、完全に軌を一にしている。

銀行評価で特に注意すべき、固有のリスク要因

最後に、銀行を評価する際に、他の業種以上に慎重に検証すべき、固有のリスク要因についても触れておきたい。一つは「信用リスク(貸し倒れリスク)」だ。景気後退局面では、銀行の貸出先の経営が悪化し、貸し倒れ(不良債権化)が増加することで、銀行自身の収益や自己資本が大きく毀損するリスクがある。過去の景気サイクルにおける不良債権比率の推移などを確認し、その銀行の与信管理の質を見極めることが、正常化(第08章)の作業において、極めて重要になる。

もう一つは「金利変動リスク」だ。銀行の収益は、貸出金利と預金金利の差(利ざや)に大きく依存しており、この利ざやは、中央銀行の金融政策や市場金利の動向によって、大きく変動しうる。将来の利ざやの水準をどう見立てるかは、銀行のドライバー予測(第08章)における、最も重要な論点の一つとなる。

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全47章 + 最終章・用語リスト

01
I · 価値評価の土台

理論価値は未来予知ではない

02
I · 価値評価の土台

CAGR、複利、現在価値

03
I · 価値評価の土台

貸借対照表と純有利子負債

04
I · 価値評価の土台

利益、営業CF、FCFを分ける

05
I · 価値評価の土台

1株価値と希薄化

06
I · 価値評価の土台

EVと株主価値を混ぜない

07
I · 価値評価の土台

株主資本コストとWACC

08
I · 価値評価の土台

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09
I · 価値評価の土台

観測事実・推定・仮定を分ける

10
II · 基本モデル

PERの理論と正しい使い方

11
II · 基本モデル

上場黒字企業の簡易評価

12
II · 基本モデル

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13
II · 基本モデル

10年FCFF DCFを組み立てる

14
II · 基本モデル

FCFE DCF

15
II · 基本モデル

ターミナル価値とROIC

16
II · 基本モデル

残余利益とP/B

17
III · 企業と業種

上場赤字企業の黒字化モデル

18
III · 企業と業種

非上場企業の株主価値

19
III · 企業と業種

SOTPと持株会社NAV

20
III · 企業と業種

会社に式を合わせる

21
III · 企業と業種

銀行をP/TBVと残余利益で評価する

22
III · 企業と業種

保険会社の価値評価

23
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24
III · 企業と業種

不動産賃貸会社の価値評価

25
III · 資源・バイオ・公益など

資源NAV

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電力・ガス会社の価値評価

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III · 資源・バイオ・公益など

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29
III · 資源・バイオ・公益など

総合商社のSOTP評価

30
III · 資源・バイオ・公益など

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31
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コングロマリットの部門別評価

32
III · 資源・バイオ・公益など

証券会社の価値評価

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III · 運用・航空・海運など

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III · 運用・航空・海運など

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III · 運用・航空・海運など

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インフラ運営会社の価値評価

40
III · インフラ・建設・SaaSなど

建設・エンジニアリング会社の価値評価

41
III · インフラ・建設・SaaSなど

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42
III · インフラ・建設・SaaSなど

SaaS・サブスクリプションの価値評価

43
III · インフラ・建設・SaaSなど

22業種モデル横断演習

44
IV · 実践と検証

指数・ETF・アクティブ運用

45
IV · 実践と検証

逆算と配当込みTSR

46
IV · 実践と検証

感度分析とモンテカルロ

47
IV · 実践と検証

モデル監査と投資メモ

終
最終章

最終章

語
用語リスト

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